研修部
重点課題に基づいた調査研究を深め、地域の実態を把握し他の関係機関と連携を図りながら研修事業を推進する。
１ 安全・安心な食品として、信頼できる地産地消の推進と生産者との連携
２ 食品ロスの観点から冷凍野菜、干し野菜の活用法について学習
３ デジタル社会についての学習
４ 管内視察研修
５ 料理講習会の開催
６ 学習会の開催
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調査部
重点課題に基づき、地域の実態に即した調査と情報提供を行うとともに、消費生活全般に関する調査・学習の事業を推進する。
１ 生活情報の収集
２ 道協会・他団体からの依頼調査
３ 消費生活に関わる会員向けの意識調査のまとめ
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広報部
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重点課題に基づき消費生活に関する諸問題、協会活動の内容を踏まえた情報提供によ
り事業を推進する。
１ 原子力発電の学習
２ 協会活動を動画等で情報発信する取り組み
３ 「協会だより」の発行(会員対象)年５回
４ 「くらしのたより」の発行（町広報誌すまいる掲載）年４回
５ 各部の調査事項及び協会各種事業等の情報提供
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協会だより
年5回
5月、7月、9月、12月、3月
くらしのたより（町広報誌掲載）
年4回 5月、9月、12月、3月
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相談部
重点課題である消費者被害防止を図るために、諸団体とも連携し情報収集や啓発活
動に努める。また、生活の安全を確保するための事業を推進する。
１ 消費者被害の統計と分析（商品・販売方法・苦情内容など）
２ 諸団体との消費者被害防止ネットワーク構築と情報共有
３ 弁護士を活用した法律専門相談（相談員及び町民対象）
４ 啓発活動（町及び協会広報誌、チラシ新聞折込、出前講座）
５ 研修参加・自主学習による相談員の資質向上
６ 生活用品の事故についての調査、啓発
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町広報誌『すまいる』掲載の
「ストップ・ザ悪質商法」→
年８回 ４月、６月、７月、８月、
１０月、１１月、１月、２月掲載
啓発活動
消費者啓発パネル展等
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