相談事例１
公的機関等を名乗る電話で情報流出の削除を持ちかける手口 |
| 「○○○情報センターです。あなたの個人情報が漏れています。削除してあげましょうか？」との電話があり、同意すると「書類を送るので住所と名前、電話番号を教えてください」と言われた。 |
| （７０歳代女性） |
| そのまま話を進めると、削除料金や何かの契約料の請求を受けるおそれがありました。さらに個人情報を教えることにもなります。消費者センターなど公的機関を連想させる名称をかたる場合もありますが、消費者センターではこのような連絡をすることは一切ありません。もし、このような電話があったら、すぐに当センターへご相談ください！ |
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相談事例２
料金未納が続いているため個人情報が流出すると脅す手口
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| 「個人情報流出のお知らせと法的措置行使の警告」という件名のメールが届いた。メールを開くと身に覚えのない「番組利用の料金が滞納になっており、あなたの個人情報が悪質消費者リストに登録され情報公開される。連絡なき場合は財産仮差し押さえする」と説明があり「依頼があれば免除申請を代行します」と提案があった。 |
| （７０歳代男性） |
| 情報流出の不安をあおって、解決するための料金を請求する悪質な手口です。あわてず、連絡はしないで無視してください！ |
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「マイナンバー制度」や「国勢調査」をかたり、電話や訪問で個人情報の収集などをする悪質な事例も全国に見受けられているようです。少しでも不審な点があれば実施機関（下記参照）に確認をしてください。ご家庭や地域の皆さんで注意し合いましょう。
- マイナンバー(社会保障・税番号)制度 ・・・住民票があるすべての国民に個人番号を付し行政手続きに利用する制度。平成27年10月5日からこの番号法が施行され、個人番号の通知が開始された。
お問い合わせは マイナンバー総合フリーダイヤル ☎0120-95-0178（無料）
- 国勢調査 ・・・統計法に基づく5年に一度の国の統計調査。調査員は総務大臣に任命された非常勤の国家公務員で調査員証を常に携帯。平成27年は9月から10月にかけて調査し回収。
お問い合わせは 芽室町企画財政課企画調整係 ☎0155-62－9721
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