| 近年“ネットワークビジネス”だとか、“マルチレベル・マーケティング（MLM）”などという名前で様々な世代の間で広がりを見せている「マルチ商法」。全国の消費生活センターに寄せられる苦情件数は年間約１万件。当センターへも「知り合いから誘われて困っている」という相談が本人や家族から入っています。一体どういった仕組みで、どのような事に気を付けると良いかを紹介します。 |
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マルチ商法とは、販売組織に加入した人が、次々に友人や知人を勧誘し、ピラミッド型に会員を増やしながら、商品などを販売していくシステムです。
よく勧誘時に、成功した人の話を聞かされたりしますが、本当に儲かるのは、ほんの一部の人だけであるため、多くの人が損をする仕組みになっています。
友達や先輩、上司の誘いだとなかなか断れないという人の弱みにつけ込み、新規の会員を加入させ、高額な商品を販売しつづけることによって利益をあげるのが目的です。 |
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| どんなトラブルがあるの？ |
●契約や資格の維持、ランクアップの為に商品を買い込み、借金を重ね多重
債務に陥ることがある。
●友人知人を自分の利益のために利用することになるため、大切な人間関係
まで壊されてしまった。
●ＳＮＳ(ｿｰｼｬﾙﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ)で知り合った相手から勧誘され入会してみる
と書き込み内容と違った。
●返品期限が過ぎた等の理由でいつの間にか返品できなくなった。
など… |
| 被害に遭わないためのポイント！ |
●身近な人からの勧誘に対しあいまいな態度をとり続けると、結果的に人間関
係も損なわれることがあるので、契約の意思がなければ毅然と断ること。
●「おいしい話がある」などとはっきり目的を告げずに「説明会」「イベント」など
に来るように誘われたら、気をつけること。「簡単に儲かる」などの甘い言葉を
信じて契約しない。
●商品の取引とは別に「共済」などの名目で事業者への投資を勧誘される場合
もあるが、安易に信じると被害に遭うことがあるので注意する。事業内容をよ
く確認し、自分の目的に遭っているか考える。
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“特定商取引に関する法律”では、このような販売方法を「連鎖販売取引」として規定し、不当な勧誘行為を禁止するための規制をしています。
マルチ商法はやり方によっては儲けることができますが、それはごく一部の限られた上位の人だけであってリスクが非常に大きいものです。世の中が不況なのでこのような儲け話に飛びつきたくなる気持ちも解りますがこの世に「簡単にスグ儲かる話」はありません！
よく言われるのが「これはマルチ商法やねずみ講ではありません」という言葉。「儲かる話には気をつける」というのはもちろんのこと、一度入会してしまったら「自分も加害者になるかもしれない」ということを覚えておきましょう。
万が一、契約してしまっても、契約日から２０日間以内ならクーリング･オフが可能です。少しでも不安なことがあれば消費生活センターへご相談ください。
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